特長

    「クライアントが安心して本業に邁進できる」
ために,徹底的に備えること
それが当事務所の使命である
           
    企業である以上,取引先や消費者などの"外"との紛争,社員や株主などの"内"との紛争は,どうしても避けられない。
一度でも紛争を経験した企業なら気づくことであるが,これを回避すること,さらに,これに勝利するための特効薬は,事前の「予防」以外にはない。

当事務所は,企業のあらゆるステージにおいて生じうる様々な紛争・トラブルを事前に回避できるよう契約書の作成,規程類の整備あるいは適格な法的助言などを行い,トラブルから生じる本業の妨げとなる心労から解放し,会社のため日本のために本業に邁進してもらうことこそが,当事務所の役割であると考えている。 しかし,紛争の引き金は相手方が握っている。 そのため,企業が紛争に巻き込まれることは,やはり不可避であり,その場合には,専門的な知識や技術を駆使して攻めて防いで,クライアントを全力で護ること,それが当事務所の使命であると考えている。

当事務所のロゴマークには,このような予防法務と,紛争解決の意味が込められている。
 
           
   
当事務所は,会社法と労働法を中心とする企業法務を
専門とするが,その中でも,
1. 株式上場しなければいけない企業
2. 労働紛争に巻き込まれた経験のある企業
には,適任な法律事務所となれる自信がある。
 
           
" 1. 株式上場しなければいけない企業 "
に適任の理由
代表の弁護士佐川明生は,平成12年10月,弁護士登録と同時に,永田町にあった古田&アソシエイツ法律事務所(現在の弁護士法人クレア法律事務所)に入所,約14年間,主に企業法務とこれに関連する訴訟事件を担当してきた。
進取の気性に富むクライアントに恵まれたため,会社に生じた日々の法律問題の相談や,契約書のドラフト・レビューだけでなく,ストックオプションや種類株式の発行なども,他の法律事務所に先駆けて手がけるという貴重な経験を重ね,特に,弁護士登録の平成12年から,ベンチャー企業の育成・支援を業務としてきた。
 
           
  その年に渋谷マークシティに開設されたインキュベーションセンター,そこに株式上場などを目指すベンチャー企業が入居していたが,その企業に対し,無料で法律相談などのサポートを行うなど,日本に「ベンチャー」という言葉が使われ始めた草創期から,ベンチャーの育成・支援を業務としてきたのである。なお,現在,監査役を務めているアイティメディア株式会社は,そのインキュベーションセンターに入居していたベンチャーで,当時からの関係が継続しているクライアントである。  
        加えて,平成17年からは,主幹事証券会社からの依頼で,新規株式上場を目指すベンチャー企業への上場審査の際に,上場会社に相応しい企業か否かを法的観点から審査する,いわゆる法務デューデリを主任として担当するようになり,これまで継続的に約20社担当してきた。
この株式上場の審査の現場に立ち会ったことにより,会社法や労働法といった法的知識の研鑽の場となっただけでなく,IPOという一つの目標のために整えられるべき体制の在り方や,表に出ることがない上場のための要件など,貴重なノウハウを学ぶ機会となった。
 
           
        当事務所の強みは,この上場審査というIPOを目指す企業にとっての,いわば「入学試験」について,その対策と傾向を熟知した「家庭教師」であることであり,IPOのために必要な法的体制の整備については,他にない経験と知識を有している。  
         
" 2. 労働紛争に巻き込まれた経験
のある企業 "に適任の理由
企業も人からなっている以上,その社員との間で労働問題が発生することは,言わば当然である。特に成長過程にある企業にとって,最初に訪れる問題・危機は,労働問題と言っても過言ではなく,それに限らず,安定期,危機時,倒産時など,それぞれのタイミングにおいて,それに応じた労働紛争が起こるものである。
当事務所の特徴は,近年の労働紛争の特徴である,個別労働紛争の解決に特化している点である。
 
             
          「団体交渉」と言うと,多数の労働者を組員とする労組と会社との交渉との印象が強いが,近年は,労働者の数は1~3名程度で,社内よりはむしろ外部の労組(ユニオン)に突如加入して,その組合が会社に交渉を申し入れる「個別労働紛争」が主流となっており,労働組合など持たない小さな会社でも,外部の労組との団体交渉に巻き込まれることになる。  
         
        これら個別労働紛争に対する当事務所の強みの背景には,株式上場審査やそれに向けた準備のなかで,就業規則などの規程類や賃金制度などの制度について,労働基準監督署などとの折衝のなかで修練し,さらに数多くの団体交渉,労働審判,労働訴訟を解決した「経験」がある。

加えて,代表の弁護士佐川明生が,さとう社会保険労務士事務所と,約7年前からパートナーシップを構築して団体交渉,労働審判,未払い残業代の請求事件など様々な労働紛争を解決してきており,さらに当事務所の開設と同時に事務所スペースを共有することとなって,より迅速かつ適切な労働紛争の解決を可能とする体制と能力を備えたことにより,その強みを増しているのである。
 
           

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