顧問契約とショートレビュー

本業への邁進を妨げ,経営者や担当者を疲弊させるトラブル・紛争を回避し,不幸にも巻き込まれた場合にこれを勝利に導くための手段は,「予防」する措置を,あらかじめとっておく以外にはない。

 

「予防」の措置は,企業の実情にあった契約書や社内規程を予め作成・整備していくことであるが,それには,法令の専門的知識だけでなく,その企業の業務内容や社内体制,さらには経営者・担当者の人柄まで熟知した弁護士に任せるのが最適であり,その関係を築く入口が,いわゆる「法律顧問契約」である。

 

当事務所は,クライアントを良く知り,逆にクライアントに当事務所を良く知ってもらい,相互の密接な信頼関係を構築することが,紛争を未然に防ぎ,また納得のいく解決に導くものであるとの信念をもっているが,その信念のもと,当事務所の特徴の一つとして実施しているのが「ショートレビュー」である。

 

当事務所は,法律顧問契約の締結を希望される企業に対しては,企業の実態に即した「法律顧問」を務められるよう,原則として「ショートレビュー」を実施している。

クライアントに対し,どのような法的サービスを提供できるか,あるいはクライアントに真に必要な法的サービスは何かを,法律顧問契約の締結に先立って,私どもが専門家として診断し,課題などを提示の上,その認識を共有することは,継続的な相互関係の構築し,有意義な法律顧問契約とするためにも非常に重要であると考えている。
当事務所としても,企業の法務や人事など担当者・部署の充実度合,また,契約書の作成状況などを把握することは,迅速な,過不足ない対応をするために不可欠なのである。
そのため,当事務所は,法律顧問契約の締結に先立ち,原則として「ショートレビュー」を実施し,その結果を「報告書」にまとめ,現時点での問題点,改善すべき点などをクライアントに提示している。この内容を踏まえ,クライアントに提供する最適なサービス内容及び提供方法を提案する。

「ショートレビュー」を実施する項目等については,大きくはクライアントが株式上場を目指しているのか否かにより異なるが,一般的には次のようなものである。

関係者への
 インタビュー

役員及び主要社員へのインタビュー

契約関係

業務内容から視て契約書の作成及び管理が適切か
知的財産権が契約書等により保護されているか
他者の知的財産権を侵害していないか
取引先,消費者及び株主等と紛争が生じる可能性はないか

労務関係

会社の実情に合った就業規則が作成されているか
労基法上,必要な届出が労基署になされているか 
雇用時に取得する書類は万全か
残業代対策として適切な措置が取られているか
会社が認識していない「未払い残業代」は存在しないか
管理職は労基法の「管理監督者」の要件を満たしているか

会社組織関係

定款が会社の実情に即した内容となっているか
会社法で要求された事項について,
株主総会議事録及び取締役会議事録が作成・保管されているか

主に株式上場を
 目指している企業

常勤監査役は名目だけでなく機能しているか
役員の経歴などが株式上場の阻害要因とならないか
役員に株式上場の阻害要因となる公私混同はないか
職務分掌規程による権限分配は適切か

 

法律顧問契約の対象範囲は,基本的には,法律相談,法律関係の調査及び規約・契約書等法律文書のレビュー・ドラフティング等だが,詳細は,ショートレビューの結果などを踏まえて決定する。

当事務所の法律顧問としての考えには,できる範囲で「クライアント」業務に貢献することにある。そのため,クライアントの業種が,インキュベーションセンター,コンサルタント業,社会保険労務士及び税理士などの士業,インキュベーションセンターなどの場合,当該クライアントに法律相談等の必要のある顧客等があり,ご希望がある場合には,当該顧客等に対しても,クライアントを通じて無料で法律相談等を行っている(この場合,法律顧問料の増額をお願いする場合もあります。)。

当事務所が,法律顧問契約に基づいてクライアントに提供している法的サービスの一例は,下記のとおりである。

就業規則など社内規程の作成
契約書のドラフト・レビュー
ストックオプション(新株予約権)発行手続
種類株式発行手続
新規事業に関する適法性等のリサーチ
株主総会の指導
合併,株式譲受などのМ&A
子会社設立
売掛金回収,損害賠償請求などの各種訴訟手続

※ 事例

 
   

ショートレビュー

 
 

ただし,ショートレビューの後,当事務所と法律顧問契約を締結するに
至った場合には,無料とします。

法律顧問契約

 
会社の規模,ショートレビューの結果及び下記の法律顧問契約の範囲及びショートレビューにより,減額または増額することがある。
 
訴訟事件,労働審判,調停事件または交渉事件など,当事務所が代理人として相手方との間で事件を処理する場合には,基本的に「着手金・報酬金制」による弁護士費用となる。
 
当事務所と法律顧問契約を結んでいるクライアントの通常業務から発生する事件で,原告など請求する側となる事件(売掛金回収のための訴訟など)については,着手金は頂かず,事件が終了した時点での報酬金のみとしている。
なお,当該事件の依頼と同時に法律顧問契約を締結した場合も,同様としている。これは,法律顧問契約を結んでいる企業に通常生じる紛争については,当事務所も一体となってこれに取り組みたいと考えているからである。

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