料金

当事務所の料金は,「時間制(タイムチャージ)」,「着手金・報酬金制」及び「固定制」の3種類になります

  • 時間制(タイムチャージ)
  • 着手金・報酬金制
  • 固定制

時間制(タイムチャージ)

法律相談,法律関係の調査及び規約・契約書等法律文書のレビュー・ドラフティングなど,
「着手金・報酬金制」及び「固定制」を採用しない案件に適用されます。

※ 当事務所に初めて相談される場合には,個人・事業者ともに無料としています

※ この金額には消費税を含んでおりません

なお,当事務所では,一度に複数の弁護士が対応しても,30分あたり1万5000円です。
法律事務所によっては,法律相談に数名の弁護士が関与した場合,人数分のタイムチャージを請求されますが,
当事務所ではそのようなことはありません。

着手金・報酬金制

訴訟事件,交渉事件,調停事件,仮処分事件などのように,依頼者と対立する立場の相手方があって,手続の終了時に依頼者が獲得する成果が不確定な案件に適用されます。
着手金は,弁護士に事件を依頼した段階で支払っていただくもので,対象となる経済的利益(請求したり,請求されたりした金額)を基準に算定します。結果の成否により返還されることはありません。
報酬金は,事件処理の成功の度合いに応じた経済的利益を基準に算定します。
着手金・報酬金の算定基準は,次の表のとおりですので,ご参照ください。

※ 事件の内容により,30%の範囲内で増減額する場合があります。

※ 審級ごとの費用となります。

※ 手続に必要となる印紙代,交通費等の実費は別途申し受けます。

※ この金額には消費税を含んでおりません

固定制

下記の労働事件に適用されます。

 

労働組合(ユニオン)との団体交渉
※ 団体交渉を経て都道府県労働委員会による「あっせん」に移行した場合を含む。

労働審判

労働者本人または代理人との任意の交渉
※ 団体交渉を経て都道府県労働委員会による「あっせん」に移行した場合を含む。

なお,労働訴訟については,「着手金・報酬金制」が適用されます。
団体交渉・任意交渉から労働審判や労働訴訟,あるいは労働審判から労働訴訟に移行した場合など別な手続に移行した場合には,原則としてそれぞれの手続ごとに弁護士費用を頂きます。

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