【法律顧問契約】に基づき提供するリーガルサービスの主なものを列挙すると,下記のようなものです。
【企業法務】の中でも【IPO支援】を専門とするA.佐川法律事務所では,例えば,新規上場申請のための有価証券報告書「Ⅰの部」のレビュー,主幹事証券会社引受審査部からの質問事項に対する意見書作成を含む対応などその対応に専門性を要する【IPO支援】も,通常の【法律顧問契約】の範囲内で対応しております。
また,クライアントの業種が,インキュベーションセンター,コンサルタント業,社会保険労務士及び税理士などの士業の場合,当該クライアントに法律相談等の必要のある顧客等があり,ご希望がある場合には,当該顧客等に対しても,クライアントを通じて無料で法律相談等を行います(この場合,法律顧問料の増額をお願いする場合もあります)。
- 新規ビジネスの法令適合性の調査 ・株式,種類株式及びストックオプション発行に関する相談及び議事録等必要書類の作成
- M&Aに関する相談及び契約書等必要書類の作成
- 契約書,規約,約款及び社内規程類の整備
- 商標,著作権法,不正競争防止法,独占禁止法及び下請法など企業の競争力に関わる法令の相談
- 株主総会の立会及び事前対策
- 人事労務に関する相談
- 個別労働紛争への対応
- 労働組合との団体交渉
- 資本政策へのアドバイス
- 売掛金回収に関する相談・法的措置
A.佐川法律事務所では,具体的に次のような方法で,法律顧問契約に基づくリーガルサービスを提供しています。
- 全ての案件の全ての過程で経験10年以上の弁護士が専任として担当します。
- 相談は打合せ,電子メール又は電話での対応となります。
- 迅速・正確を旨に質問に対しては2営業日以内に回答します。
- 打合せについては,貴社でも,当事務所でも,貴社が指定する場所で行います。 ただし,法務,技術,役員など多数の参加が必要な場合や都度資料を提示してもらう必要がある場合などは,貴社での打合せをお願いする場合もあります。他方で,打合せと同時に書面を作成する必要がある場合などには当事務所での打合せをお願いすることもあります。
- 法律顧問契約を締結する際,定款,登記簿謄本及び就業規則など法律顧問業務遂行に必要な規程等の写しを予め提出していただきます。 これは,電子メールや電話での相談に際し,適切な対応を,迅速に行うためです。
- 法律相談などで受領した紙媒体またはPDFなどの資料も,検索を可能にした上で当事務所所有のファイルサーバーにて保管し,継続的な相談,過去の案件と関係のある相談等について対応可能な体制を整えております。
- クライアントの通常業務から発生する事件で,原告など請求する側となる事件(売掛金回収のための訴訟など)については,着手金は頂かず,事件が終了した時点での報酬金のみとさせて頂いております。なお,当該事件の依頼と同時に法律顧問契約を締結した場合も,同様に報酬金のみとしております。