A.佐川法律事務所は，【デューデリジェンス（Due diligence）】を日常業務としています。
いわゆる“デューデリ”は，会社法，労働法，知的財産権法，下請法，そして種々の“業法”など，総合的な【企業法務】の力量が問われる業務で，A.佐川法律事務所では，平成１２年から，主に次の目的での“デューデリ”の依頼を受け，実施しています。
企業法務・IPO・デューデリジェンス
デューデリジェンス（Due diligence）実施
① IPO（Initial Public Offering）準備
IPOを目指すベンチャー企業に対し，具体的には，主幹事証券会社の引受審査部による引受審査が開始する前に，審査の対象となるであろう資料，事象及び人物（役員や株主）等をピックアップし，その中の問題点や改善すべき項目などを洗い出して，報告書をもって指摘した上で，適宜その改善等をベンチャー企業と共に取り組むというものです。
A.佐川法律事務所は，引受審査や証券取引所の審査の段階で指摘されては手遅れとなる問題点などについて，【IPO支援】専門家の見地から，最適な解決策の提案を行うことを目的に，一般論を排除し，監査法人によるショートレビューを数段階具体化させた，IPO準備に役立つ“デューデリ”を実施しています。
②「投資」可否の判断
他社への「投資」の可否を判断する前提として，対象企業に法的な問題が潜在的にも存在しないかについて，第三者的立場から徹底的な“デューデリ”を実施することは，「投資」が成功と評価され得るかに止まらず，後日，その判断の是非について取締役が任務懈怠責任を問われないためにも，昨今では不可欠なプロセスとなっています。
A.佐川法律事務所は，平成１２年から，VC（Venture Capital）によるベンチャー企業への投資だけでなく，事業会社によるM&A（Merger and Acquisition）や，昨今のCVC（Corporate Venture Capital）による投資判断に際し，投資委員会，経営企画室又は取締役会などの意思決定機関が「投資」の可否を判断するために，必要かつ十分な材料の提供を目的とした“デューデリ”を実施しています。
調査項目及び対象資料等
一般的な法務デューデリにおける調査項目及び対象資料等は，次のようなものになります。