渋谷が「ビットバレー」と呼ばれていた平成１２年，その年オープンの渋谷マークシティに開設されたインキュベーションセンターの法律顧問を務め，そこに入居するベンチャー企業の法律相談対応などを行ったことが，A.佐川法律事務所の【IPO（Initial Public Offering）支援】の始まり，IPO支援の老舗です。
その後も現在に至るまで，IPOを目指すベンチャー企業がクライアントの中心となっており，各弁護士が社外役員を務めている会社も，過去にIPO支援を行った企業や，現在IPOを目指しているベンチャー企業です。
さらに，平成１７年からは，主幹事証券会社の引受審査部からの依頼を受け，上場申請を行うベンチャー企業に対する引受審査の際の法務面の調査を担当しており，当該企業について，上場会社に相応しいガバナンス及びコンプライアンス体制が整備されているか，新規上場申請のための有価証券報告書「Ⅰの部」記載の「事業等のリスク」に漏れはないか等のIPO審査を，これまで約３０件担当しています。
IPOを達成するには，主幹事証券会社による引受審査と，上場申請を受けた証券取引所による審査との二段階の「審査」を受け，これに合格しなければなりません。
A.佐川法律事務所は，顧問弁護士として，あるいは会社役員として，２０年近くIPOに関与し続けた経験により，引受審査部や証券取引所による上場審査の“トレンド”や“傾向と対策”にも精通している強みがあり，かつベンチャー企業の成長段階に応じた的確な提案等による【IPO支援】を行っています。
A.佐川法律事務所による【IPO支援】は，原則として法律顧問契約を締結していただき，当該契約に基づき実施されます。