弁護士費用

原則として月額５万円です。

ただし，月額３万円から月額２０万円の範囲で，上場会社か非上場か，会社の規模，【IPO（Initial Public Offering）支援】を含むかなど想定される法律顧問業務の多寡に応じ，クライアントと協議の上で決定されます。

原則として３０分１万５０００円の「時間制（タイムチャージ）」です。

ただし，A.佐川法律事務所では，クライアントの希望がある場合には，予め【デューデリジェンス】に要する時間を見積り，当該見積時間を前提とした金額を弁護士費用の上限としており，クライアントにとって予想外のタイムチャージが発生することはありません。　　　　　　

５０万円から１００万円の範囲で，出資者の数，合弁会社か否か，設立する会社の規模，投資プロジェクト内容などに応じ，クライアントと協議の上で決定される「固定制」です。

なお，資本金のほか，公証役場や大使館などに支払う手数料などの実費は，別途ご負担いただきます。

時間制（タイムチャージ）

法律相談，法律関係の調査及び規約・契約書等法律文書のレビュー・ドラフティングなど，「着手金・報酬金制」及び「固定制」を採用しない案件に適用されます。

30分　１万５０００円

着手金・報酬金制

訴訟事件，交渉事件，調停事件，仮処分事件などのように，依頼者と対立する立場の相手方があって，手続の終了時に依頼者が獲得する成果が不確定な案件に適用されます。

着手金は，弁護士に事件を依頼した段階で支払っていただくもので，対象となる経済的利益（請求したり，請求されたりした金額）を基準に算定します。結果の成否により返還されることはありません。

報酬金は，事件処理の成功の度合いに応じた経済的利益を基準に算定します。

着手金・報酬金の算定基準は，次の表のとおりですので，ご参照ください。

［経済的利益］	［着手金］	［報酬金］
320万円以下の場合	25万円	経済的利益の16％
320万円を超え 3千万円以下の場合	経済的利益の5％ ＋9万円	経済的利益の10％ ＋20万円
3千万円を超え 3億円以下の場合	経済的利益の3％ ＋69万円	経済的利益の10％
3億円を 超える場合	経済的利益の2％ ＋369万円	経済的利益の10％

※事件の内容により，30％の範囲内で増減額する場合があります。

※審級ごとの費用となります。

※手続に必要となる印紙代，交通費等の実費は別途申し受けます。